2015-05-13 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
我々沖縄県民の多くは、異民族支配から脱し、日本に戻るべきであると考え、保守、革新の垣根を越えて祖国復帰運動に取り組みました。しかし、結果は、統治者が米軍から日本政府にかわっただけで、それ以外は米軍統治下と何ら変わっておりません。 米軍基地は相も変わらずそのまま残り、過重な基地負担は続き、基地から派生する事件や事故は、減少するどころか、むしろ増加、悪質の一途をたどっております。
我々沖縄県民の多くは、異民族支配から脱し、日本に戻るべきであると考え、保守、革新の垣根を越えて祖国復帰運動に取り組みました。しかし、結果は、統治者が米軍から日本政府にかわっただけで、それ以外は米軍統治下と何ら変わっておりません。 米軍基地は相も変わらずそのまま残り、過重な基地負担は続き、基地から派生する事件や事故は、減少するどころか、むしろ増加、悪質の一途をたどっております。
そういったことがあって、日本に祖国復帰をしたいということで沖縄県民が立ち上がったのが祖国復帰運動なんです。 この日本に返還され、一九七二年、ちょうど来年が復帰四十周年を迎えるわけでありますけれども、当時の沖縄は、それではなぜ日本に復帰をしたいというふうに考えたか、大臣、御存じですか。
そのため、大人たちは核抜き本土並みを訴え、祖国復帰運動に邁進してまいりました。 そして、昭和四十七年五月十五日、県民悲願の本土復帰がなされました。復帰により飛躍的な経済成長を遂げ、本土並みの豊かな安定した生活ができるのではないかと多くの県民が期待した夢は、無残にも打ち砕かれました。
沖縄の祖国復帰運動に始まり、北方領土の問題の解決に精力的に取り組んでおられた永井陽之助教授のことを思い出すと、菅君、目を覚ませ、日本人としての誇りを取り戻せと嘆いておられる気がしてなりません。 要は、菅内閣は祖国を全力で守るという気概も、党内の合意も、同盟国の支持もない、三ない、情けない状況に陥っているわけです。そこに中国やロシアが付け込んできたわけです。
決議文にはこう書いてありまして、私たちは基地の移設に断固反対して政府が断念するまで闘いますと、そして、奄美の祖国復帰運動にも勝る、島を守る民族危機の叫びですというふうに言われております。高校生が決意を述べたのが大変感銘を呼んだようでありますけれども、この奄美復帰運動を題材にした演劇に参加をしたという高校生がこう言っているんですね。
私たちも、沖縄が米軍占領下にあったときに、祖国復帰運動が県民規模でありました。そのときに、沖縄県というのは、サンフランシスコ条約の第三条で米軍の統治下に置かれる、不当に置かれるということで、沖縄県民が掲げた要求というのは、サンフランシスコ条約第三条の撤廃でした。それ以外の、対米交渉だとか、いろいろな議論が起きました。
御承知のとおり、沖縄は、祖国復帰運動の時点から、即時無条件全面返還、すなわち核も基地もない平和な沖縄を目指して頑張ってきました。そのような県民要求によって、当時の佐藤総理は核抜き本土並みを約束して、沖縄の返還が実現したのであります。
土地取り上げ反対、ベトナム戦争反対闘争とともに、人間らしく生活したい、平和な島を取り戻したいという熱い反戦平和の願望は、やがて祖国復帰運動へと集約されていきました。それは、主権在民、平和主義、基本的人権を高らかに掲げた再生日本への復帰であり、その当時人々が掲げた日の丸の小旗は、そのシンボルでした。
祖国復帰運動のときに日の丸を使われたし、一定の意味を持ったということは伺っているわけですけれども、それはどういう状況だったのかという問題です。やはりこの辺も沖縄の歴史的な背景があるかと思いますけれども、それを一点伺わせてほしいと思います。
一九五四年に元総理大臣の芦田均大臣が沖縄の祖国復帰運動の高まりに対して何と言ったか。沖縄の土人は戦前はヤシの実を食べ、はだしで歩いていたが、今ではアメリカのおかげでいい生活をしているじゃないかと放言して、沖縄県民の怒りを買ったという記録が残っております。
私は沖縄の社会大衆党の委員長をしておりますけれども、我が沖縄社会大衆党が戦後の沖縄の政治や祖国復帰運動などの大衆運動を牽引してきたという自負と同時に、これまで沖縄の心を県民にかわって主張し続けた地域政党だという自負がございます。沖縄の心とは、つまり沖縄の良心であり、それはすなわち戦争を拒否する平和の思想であります。
むしろ今、喜屋武先生の御質問でありますから、私も思い出しましたことは、私の記憶に誤りなければ、祖国復帰前の、昭和四十七年前の沖縄に私が青年部の一員で行ったときに、皆さんが祖国復帰のためにこれを振りながらと言って、日の丸を振って私の前でいろいろな大会や気勢を上げられたときに、私はその党派を超えての、日の丸の旗を持っ ての祖国復帰運動に深い感銘を受けて帰ってきたことがございました。
同時にまた、いままで沖繩県民が祖国復帰運動に激しく発展してきておりますので、これを抑制するという機能も合わせて自衛隊が派遣されるんじゃないかというふうに考えております。 特に沖繩出身の安江さんにお伺いしたいんですが、第二次世界大戦以前に沖繩では、日本軍隊はほとんどいなかったと思うんですね。
去る十二月一日、二日、本委員会が行なった沖繩現地公聴会において、公述人として立たれた桃原用行祖国復帰協会長は、沖繩の祖国復帰運動の中心となってきた私たちが、いまは協定やり直しを求める立場にある。その理由は、復帰運動とはすなわち平和を求める運動であり、悲惨な戦争体験を二度と繰り返さないためのものだからだ。今回強行採決された沖繩協定は、極言すれば、沖繩県民に再び玉砕を求める協定といわなければならない。
これは自民党推薦の軍事評論家の久住さんでございますが、私は、沖繩返還の原動力になったのは一体何だ、こうお伺いいたしましたところが、やはり一番問題は土地問題、一九五八年のあの土地問題、あれを契機にいたしまして、祖国復帰運動が起こってきたことが一番大きい原動力になったという自民党の公述人のお話でございました。
犯人というのは、奄美大島が復帰してあと、大島の人が二人残って祖国復帰運動をやっていた。そのために退島命令が出た。四十八時間以内に大島に帰れと。ところが、船がないものだから四十八時間以内にこれができない。そして四、五日さまよっていた。これが退島命令の下った犯人である。この犯人を私が隠匿したという意味で犯人隠匿罪に問われた。ところが、裁判の結果はどうだったか。
○国務大臣（山中貞則君） 沖繩の祖国復帰運動というものの中核が教職員の皆さんである。そして、戦後沖繩で英語教育をさせようとした米軍の方針に反発して、拒否し抜いて、日本語教育を徹底して守ったのも教職員の諸君であります。また、日本の教科書を採用することも、教職員組合の皆さんがやられたことです。
（拍手） 沖繩は、今日依然としてアメリカの施政権のもとにあることは現実でありますが、沖繩県民の続けてきた長年にわたる苦難に満ちた祖国復帰運動の成果はもちろんのこと、本土の人々の階層を越えた理解と努力によって、単にいわゆる施政権下においての沖繩と本土との関係とは著しく事情が変化していることは、だれしもいなむことのできない事実であります。
しかも、県民の祖国復帰運動を弾圧する警察費、裁判所等の行政運営費などは、実に二十億円をこえるのであります。 第二の理由は、独占資本の高度成長をさらに推し進めるための大企業優先の予算案だからであります。 強調されております社会開発は、主として大企業の産業基盤強化が中心であり、国土利用の再編を進める新全国総合開発計画の推進が目的であります。
アメリカの軍がなかったならば、おそらく台湾にも中国に対する祖国復帰運動というものが起きているだろうと思いますし、また将来起きるだろうと思いますけれども、そういう中国本土の大衆から見捨てられた政府であり、アメリカのてこ入れによって成立している政府である、こういうようにわれわれは判断をするのでありますが、外務大臣はいかがでございますか。
まさに沖繩祖国復帰運動の中心が、日教組ではなくして沖繩教職員会、まさに教職員にふさわしい名称であると私は思いますが、沖繩教職員会、そこに結集した先生たちが、子供の教育だけは日本国民として教育したいということで、ハンガーストライキその他のあらゆる努力を重ねまして、そしてついに、日本国民として沖繩の子たちを教育し得るという教育基本法を高等弁務官に承認せしめた歴史は、かのアルサス・ローレンの教職員組合の歴史